8月19日から21日まで、新エネルギー車グローバル協力発展フォーラム（GNEV2026）が上海で開催されました。今回のテーマは「自動車産業におけるグローバル協力の新たな道筋」。世界の政府、産業界、大学、研究機関の関係者が集まり、政策の解説、技術面での連携、複数地域の市場協力などを議論しました。
21日午前、JDOの創業者兼CEO、汪奕菲氏は自動車のスマート化と海外展開に関するフォーラムに招かれ、「自動車のスマート化と海外展開の次の段階――製品納入から現地での能力構築へ」と題して基調講演を行いました。汪氏は、自動車のコックピット向けAIとデジタル化に10年以上取り組んできたJDOの経験を踏まえ、中国の自動車関連技術が海外市場で「進出する」段階から「現地に根付く」段階へ移るための道筋を説明しました。
新市場にAIコックピットを導入するには――「動く」から「運用できる」へ
汪氏は、中国の自動車のスマート化は世界の参考例になっているものの、それを海外へ持ち込むには単純な複製では足りないと述べました。新しい市場へのAIコックピットの導入には、三つの段階があるといいます。第一に、車載システム、地図、現地のアカウント、クラウドサービスを現地の事情に合わせて安定稼働させること。第二に、決済、エネルギー補給、車両連携などの現地サービスをつなぎ、実際に利用できるようにすること。第三に、問題が起きたときに対応できる長期的な運用体制を整え、バージョンを更新し続け、時間がたってもサービスを途切れさせないことです。
スマート化の海外展開を支えるもの――グローバル基盤からエコシステムの共同構築へ
こうした見方に基づき、汪氏はJDOが自動車のスマート化を海外で進めるうえで構築する三つの中核能力を説明しました。
第一に、グローバルな基盤を構築することです。中国の自動車技術を海外へ展開する際は、国内向けの基盤をそのまま移すのではなく、世界共通で使える機能と現地向けに作り直す必要がある機能を見極め、グローバルな基盤として設計すべきだといいます。JDOのコックピットアーキテクチャは自社開発のCanghai大規模モデルを基盤とし、サービス機能のMCP対応を実現しています。現地の法規制に合わせ、クラウド側のモデルを現地の法規制に適合するグローバルモデルに置き換えるなど、柔軟に対応できます。端末側のモデルも現地の要件に応じて適合させます。
第二に、継続的なサービスを提供することです。大規模AIモデルの時代には、SOPは終点ではなく出発点です。市場ごとに異なる法規制への対応が必要であり、クラウド基盤の配置、ユーザーのプライバシーに関する同意、バイオメトリクスデータの取り扱いも現地に合わせなければなりません。サービス運用の更新周期は、車種開発の18～36カ月という周期に合わせるのではなく、数週間または数カ月単位で現地のニーズに応えるべきだと述べました。
第三に、エコシステムを共同で構築することです。自動車メーカー、プラットフォーム企業、現地パートナーには役割を分担した連携が求められます。JDOは海外での協力に向けて、二つの基盤を整えてきたといいます。一つはQualcommなどの半導体パートナーとの深い適合です。これまでにBMW、メルセデス・ベンツ、アウディのいわゆるBBAをはじめ、ポルシェ、ベントレーなど世界の自動車メーカー30社超を支援し、高級ブランド、合弁ブランド、中国の自主ブランドに対応してきました。もう一つは、世界のエコシステムパートナー100社超との協力です。ナビゲーション、音楽、動画、ゲーム、移動、現地サービスなどを対象に、海外のユーザーが移動中に直面する実際の課題への対応を目指します。
製品を納入する段階から、現地で能力をともに構築する段階へ進むことが、中国の自動車関連技術の海外展開に必要な道筋です。JDOはAIコックピットに長年取り組み、中国で培われた技術経験を海外へ展開してきました。今後も技術革新を軸に、グローバルな基盤、継続的なサービス、エコシステムの共同構築という方針のもと、自動車メーカーや世界のパートナーと協力していきます。ユーザーをより深く理解し、温かみのあるスマートな移動体験をつくり、中国の自動車関連技術の海外展開と世界のスマートモビリティの発展に貢献していきます。